「相続放棄をすれば、借金を背負わずに済むんでしょ？」
「面倒な相続手続きから解放されるなら、それが一番…」
もし今、あなたがこんな風に考えているなら、少し立ち止まってください。相続放棄は、一見すると便利な解決策のように思えますが、実は重大な落とし穴が潜んでいます。
安易な相続放棄は、後々「こんなはずじゃなかった！」と後悔することになりかねません。今回は、あなたが相続放棄をする前に、必ず知っておくべき重要なポイントを、分かりやすくお伝えします。
相続や空き家に関するお悩み、遠慮なくお聞かせください！
相続放棄とは？基本を確認
相続放棄とは、文字通り故人の残した財産も負債も、一切合切相続しないという意思表示をすることです。相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ申し立てを行うことが必要で、こんな時に検討されることが多いです。
• 故人に多額の借金があった
• 関わりたくない親族がいる
• 特定の相続人に全ての財産を譲りたい
確かに、借金問題の解決や手続きの煩雑さからの解放というメリットはあります。しかし、その裏には見落としがちなデメリットが存在します。
相続放棄の「重大な落とし穴」３つ
相続放棄は、一度行うと原則として撤回できません。だからこそ、慎重な判断が必要です。特に注意すべき３つの落とし穴を見ていきましょう。
落とし穴１：一部だけ放棄はできない！プラスの財産も失います
「借金だけは放棄したいけど、預金はもらいたい…」
残念ながら、このような都合の良い相続放棄はできません。
相続放棄をすると、故人が残した現金、預貯金、不動産、株式など、プラスの財産も全て相続する権利を失います。
「あの時、放棄しなければ…」と後で気づいても、原則としてやり直すことはできないため、故人の財産状況を正確に把握することが何より重要です。
もし、故人の借金はありそうだけど、プラスの財産もあるかもしれない、どちらも手放したくないという場合は、「相続放棄」ではなく「限定承認」という選択肢もあります。
限定承認とは、故人のプラスの財産の範囲内で借金などのマイナスの財産を清算し、もしプラスの財産が残ればそれを相続するという方法です。
この方法であれば、借金が財産を上回ったとしても、自分の財産から補填する必要はありません。ただし、手続きが複雑で相続人全員の合意が必要といったこともあるため、専門家へ相談した方がいいでしょう。
落とし穴２：次の相続人に「負債」が移ってしまう！
あなたが相続放棄をすると、あなたの次の順位の人が新たな相続人になります。もし、他の相続人やあなたが相続放棄することで相続人となる人へ何も告げずに相続放棄をしてしまうと、思わぬ親族間のトラブルに発展する可能性があります。
相続放棄を検討する際は、必ず他の相続人や次の相続人になる可能性のある親族と連絡を取り、その意思を確認しておくことが大切です。
落とし穴３：故人の財産管理義務が残る場合がある！
相続放棄をしたからといって、すぐに故人の財産管理から完全に解放されるわけではありません。
相続放棄をした後、次の相続人が財産を管理できるようになるまで、あるいは相続財産管理人が選任されるまでは、故人の財産を「自己の財産におけるのと同一の注意をもって」管理する義務が残ります（民法940条）。
例えば、あなたが故人の住んでいた実家を相続放棄した場合でも、すぐにその家を放置して良いわけではありません。倒壊の危険がないか、不審者が侵入しないかなど、ある程度の管理を続ける義務があることを理解しておく必要があります。
後悔しないために、相続放棄前にやるべきこと
相続放棄は一度行うと原則として撤回できません。だからこそ、後悔しないために、以下の3つのステップを必ず踏んでから判断することが重要です。
ステップ1：故人の財産状況を慎重に把握する
まずは、故人がどんな財産（プラスもマイナスも）を持っていたのかを、可能な限り正確に調べましょう。
プラスの財産
預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属など
マイナスの財産
借金（消費者金融、銀行ローン、住宅ローンなど）、未払いの税金、滞納している家賃や光熱費、保証債務など
3ヶ月という限られた熟慮期間内に全てを把握するのは難しいケースもありますが、手元にある資料（通帳、郵便物、契約書など）から手掛かりを見つけ、借金の有無だけでもできるだけ早く確認しましょう。
もし、借金が多額である可能性が高く、プラスの財産では清算しきれないと判断できるなら、相続放棄を検討します。
しかし、「借金もあるが、プラスの財産も捨てがたい」「借金の額が不明確だが、多額ではないかもしれない」といった場合は、先程お伝えした「限定承認」も視野に入れるべきです。限定承認も期限は3ヶ月以内ですが、手続きが複雑なので、より迅速な判断と専門家の協力が不可欠です。
ちなみに、最もシンプルな解決策は、不動産を売却して現金化することです。維持コストや管理の手間から解放され、相続人全員で売却代金を公平に分け合うことができます。
ステップ2：他の相続人としっかりと話し合う
相続は、家族の問題です。
相続放棄を検討していることを他の相続人に伝え、全員で故人の財産状況や今後の手続きについて話し合いましょう。
先程お伝えした通り、あなたが相続放棄をすると次の順位の相続人に相続権が移ります。必ず次の相続人になる可能性のある親族と連絡を取り、その意思を確認しておくことが大切です。
相談なく相続放棄するよりも、事前に相続放棄を検討しているということを話すだけでも全く違います。全員で相続放棄を選択する方が良いケースや、限定承認を行う方が良いケースなど、状況に応じて最適な方法を見つけるために協力し合いましょう。
ステップ3：迷わず専門家へ相談する
相続放棄や限定承認は、一度行うと原則撤回できず、大きな影響を伴う手続きです。自己判断で行うのは非常にリスクが高いと言えます。
• 借金の調査方法が分からない
• 自分に合った選択肢がどれか判断できない
• 限定承認の手続きが複雑で進められない
• 他の相続人との話し合いがうまくいかない
このような時は、弁護士や司法書士、税理士といった専門家への相談を強くお勧めします。専門家は、あなたの財産状況を正確に把握し、法的な観点から最適なアドバイスを提供してくれます。
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そんな時こそ、私たち当相談センターにご連絡ください。相続放棄や限定承認に関するお悩みを無料で受け付けております。専門家と連携し、あなたの不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきます。
一人で抱え込まず、まずはご相談を
相続放棄は、故人との関係性や財産状況、他の相続人との関係など、様々な要素が絡み合う複雑な問題です。間違った判断をしてしまうと、後々大きな負担となりかねません。
当相談センターでは、相続に関するお悩みを無料で受け付けております。相続放棄を検討する前に、一度専門家にご相談いただくことで、あなたの状況に本当に合った最善の解決策が見つかるかもしれません。
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【注記】
本記事の内容は2025年6月時点の法令に基づいて執筆されていますが、法改正等により内容が変更される可能性があります。また、個別のケースについては専門家にご相談ください。