「この空き家、どうしよう？」
親やご親族から大切な家を相続したとき、多くの方が直面するのがこの悩みではないでしょうか。住む予定はないけれど、売ってしまうのももったいない気がするし、かといってそのままにしておくのも不安ですよね。
今回は、相続した空き家を「売却」か「賃貸」かで迷ったときに役立つ判断ポイントを5つご紹介します。ご自身の状況に合わせて、じっくり考えてみましょう！
ポイント１．物件の立地と状態は？
空き家の立地や建物の状態は、売却か賃貸かを決める上で非常に重要な要素です。
売却向きのケース
駅が近い、商業施設が充実しているなど利便性の良い立地は、比較的買い手がつきやすい傾向があります。さらに、こういった地域では土地そのものに価値があるため、築年数が古い物件やリフォームが必要な建物であっても、更地にすることで売却しやすくなります。
賃貸向きのケース
築年数が浅い、あるいはリフォーム済みであればそのまま賃貸に出せる可能性があります。また、古くても人気エリアにある、または地方で駐車場が確保できるなど、一定の需要が見込めるなら賃貸という選択肢も現実的です。ただし、大規模なリフォームが必要な場合は、初期投資がかさむことも考慮しましょう。
まずは、不動産会社などで物件の価値を査定してもらい、市場でどのように評価されるのか確認することをおすすめします。
ポイント２．「いつか住むかも？」の現実的な可能性
「いつか自分や家族が住むかもしれない」と考えて空き家を残しておく方も少なくありません。具体的な予定があるなら素晴らしいことですが、「なんとなく」「もしかしたら」といったあいまいな気持ちで保有し続けるのはリスクにもなりえます。
例えばお子さんの独立や転勤など、将来的に住む可能性が現実的にありそうでしょうか？もし明確な計画がない場合は、空き家はただ維持費がかかるだけの負担になってしまうかもしれません。
売却に抵抗がある場合は、賃貸に出すという選択肢もあります。「家財道具が残っていて…」と躊躇する方もいますが、管理ができていなかったり、精神的・金銭的に負担を感じているのであれば、早めに賃貸を検討してみてもよいでしょう。
ポイント３．維持費や管理の手間は許容できる？
空き家を所有しているだけでも、さまざまな費用や手間がかかります。
• 固定資産税・都市計画税
毎年かかる基本的な税金です。
• 維持管理費
庭の手入れや建物の清掃、光熱費、保険料、簡単な修繕など。
遠方に住んでいる場合は、管理会社への委託も検討が必要です。
• 火災保険料
空き家であっても、万が一に備えて加入しておくと安心です。
賃貸に出す場合も、オーナーとしての管理負担があります。
• 入居中の対応
設備の故障（給湯器やエアコンなど）や近隣トラブルが発生した際の対応が必要ですが、管理費を支払って管理会社に委託すれば手間を省くことができます。
• 家賃滞納のリスク
滞納が発生した場合は督促や法的対応が必要になることもありますが、保証会社を利用することでリスク軽減が可能です。
• 修繕費のリスク
雨漏りや外壁のひび割れ、水回り（キッチン・浴室・トイレなど）の設備故障などで、数十万円単位の費用がかかることもあります。
庭の手入れや清掃は借主が行うケースもありますが、建物の維持・対応責任は引き続きオーナーにあります。これらの手間や費用をどこまで負担できるか、あらかじめ考えておくことが大切です。
ポイント４．税金や特例について知っていますか？
空き家の売却や賃貸には、それぞれ税金がかかります。
• 売却時
譲渡所得税が発生しますが、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を活用できる可能性もあります。
• 賃貸時
賃料収入は不動産所得として所得税の対象になります。
税制面の知識があるかないかで、最終的に手元に残る金額に大きな差が出ることもあります。気になる方は早めに税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
ポイント５．心の負担はどうですか？
最後に、金銭的・実務的な負担だけでなく、心の負担にも目を向けてみましょう。
空き家をそのままにしておくと、「見回りや手入れが不安」「近隣に迷惑をかけていないか心配」といったストレスを抱えることもあります。また、思い出の詰まった家を手放すことに対する感情的な抵抗もあるかもしれません。
売却して気持ちがすっきりする人もいれば、賃貸で活用することで前向きな気持ちになれる人もいます。大切なのは、ご自身の心と向き合い、後悔のない選択をすることです。
相続した空き家は人生に関わる大きな決断のひとつです
今回ご紹介した5つの判断ポイントを参考に、ぜひご自身の状況に合った最善の選択を見つけてください。
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