近所の空き家に困っていませんか?放置空き家の問題と対処法【近隣住民向け】

お役立ちコラム

こんにちは。
非営利型一般社団法人ふたば相続・空き家相談センター相談員のしのです。

最近、近所の空き家についてお困りの方からのご相談が増えています。
「うちの近くにもある…」と困っている方もいらっしゃるかもしれません。

今回は空き家の持ち主ではなく、「近所に空き家があって困っている方」に向けてお伝えします。

では、よくある困りごとを見てみましょう。

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放置された空き家が近隣に与える8つの問題

空き家が管理されないままになると、さまざまな問題が起きやすくなります。
よくある困りごとを整理してみました。

1. 建物の老朽化による危険

・外壁や屋根材の落下
・台風や地震時の倒壊リスク
・ブロック塀の崩れ

未管理の建物は劣化が早く進み、近隣や通行人に被害が及ぶおそれがあります。

2. 雑草・樹木の越境

・隣地への枝の張り出し
・落ち葉の増加
・害虫の発生源になる

庭の管理がされていないと、周囲の住宅へ直接的な影響が及びます。

3. 害虫・害獣の発生

・ネズミやハクビシンなどの住みつき
・ゴキブリや蚊の発生
・野良猫のたまり場化

庭木や雑草が伸び放題になることで、生き物のすみかになりやすくなります。

4. 火災のリスク

・放火の標的になりやすい
・ゴミや枯草への引火
・電気設備の劣化による出火

人の出入りがない建物は、防犯・防火の管理が行き届かないため注意が必要です。

5. 景観の悪化

・外観の荒廃
・ゴミの放置
・地域全体の印象悪化

空き家が増えると、街並みの雰囲気が損なわれることがあります。

6. 不法侵入・不法投棄

・無断立ち入り
・ゴミの投げ捨て
・若者のたまり場化

人の目が届きにくいため、犯罪や迷惑行為の対象になる場合があります。

7. 悪臭や衛生問題

・雨漏りによるカビの発生
・ゴミの腐敗臭
・動物の排せつ物

衛生環境の悪化は、周囲の生活環境にも影響します。

8. 不動産価値への影響

・近隣物件の印象低下
・売却時のマイナス要因

空き家の状態によっては、周辺不動産の評価に影響する場合があります。

このような空き家の問題は、「自分の家のことではないからこそ」動きづらいものです。困っていてもどうしていいのか分からず、我慢してしまう方も少なくありません。

近隣住民として取れる対応の流れ

ここからは、近隣住民として取れる対応の流れをご紹介します。あくまで一般的な例になりますので、実際の対応は状況に応じてご判断ください。

1. 状況を整理する

・どのような被害や不安があるのか
・いつ頃から続いているのか
・写真などで現状を記録しておく

行政や専門家に相談する際、具体的な資料があると話がスムーズになります。

2. 自治体に相談する

空き家についての困りごとは、まず市区町村の空き家担当窓口へ相談することで改善される場合もあります。自治体では、所有者の調査・管理状況の確認・必要に応じた指導などを行うことがあります。

もし自治体として対処できない場合であっても、自治体から所有者へ連絡を入れてくれることで、所有者が動いてくれることもあります。トラブルを避けるためにも、最初はまず自治体へ相談することをおすすめします。実際に空き家の所有者様から「役所から改善するように言われて…」と当センターへご相談されるケースもあります。

3. 自治会へ相談する

自治体へ相談しても改善が見られない場合には、その地域の自治会(町内会)に相談してみるのもひとつの方法です。

自治会によって対応はさまざまですが、所有者へ連絡を取ってくれる・地域として注意喚起をしてくれる・見回りを強化してくれる、といった対応につながることもあります。地域の問題として共有されることで、「地域課題」として動きやすくなる場合もあります。

4. 所有者へ直接相談する

「こういうことで困っています」と連絡してみるのもひとつの手です。特に草木の越境は、思ったよりも成長が早く、所有者が気付いていないということもあります。

草木が越境する場合、以前は越境した植物を許可なく伐採することは原則できませんでしたが、民法の改正により、一定の条件を満たせば越境されている側で枝を切ることができるようになりました

例えば、

・所有者に切除を求めても対応してもらえない場合
・所有者が分からない、または連絡が取れない場合
・急を要する事情がある場合

などです。

とはいえ、無断で伐採するとトラブルに発展することもありますので、連絡がつくようでしたら事前に伝えたうえで対応することをおすすめします。なお、草木が伸びて公道へはみ出している場合には、行政側で対応してもらえるケースもあります。個別事情によって判断が異なることもありますので、必ず事前に確認しましょう。

5. それでも改善しない場合

自治体への相談や個人間での話し合いでも改善が進まない場合、弁護士に相談するという方法があります。法的な観点からの助言や、法的に解決できることもあります。

しかし費用の不安や、「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合には、当センターが間に入って状況を整理し、改善に向けた提案をするという方法があります。

当センターでは、

・所有者への聞き取り
・現状確認
・改善に向けた具体的な提案

を行うことが可能です。

所有者へは、相談者の個人情報を伏せたうえで、「近隣の住民の方から〇〇の件で当センターへご相談がありました。改善に向けてお話をさせていただけませんか?」という形で連絡を取らせていただきます。

当センターが間に入って整理することで、話し合いが進む場合もあります。

※対応地域は、スタッフが直接伺える東京・埼玉・千葉の一部となります。

一人で抱え込まず、早めの相談を

空き家の問題は、時間が経つほど不安が大きくなります。自分の空き家ではない分、対応に困ることもあるかと思いますが、まずは自治体などへ相談することから始めてみてください。

どうしたらいいか困る場合には、お気軽にお声掛けください。

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