よくあるご質問

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これ以前に相続した不動産についても義務化の対象となり、3年以内に正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料の適用対象となります。また、相続したまま放置しておくと次の相続が発生したときに手続きが大変になることがあるため、相続登記だけはすることをお勧めします。
相続はそれぞれ状況が違うため、気になるようでしたら無料相談へお越しください。

もちろん相談以外もお任せください。相続の手続きに関しては、弁護士・司法書士・税理士・不動産屋等と連携をして対応可能です。ご希望により、相続開始から終了までの手続きを一括サポートいたします。

基本的には相続した不動産が対象となります。2024年4月1日以前に相続した不動産も義務化の対象となります。どうなんだろう？と心配されるようでしたらぜひご相談ください。対象不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して確認させていただきます。相談料は無料ですが、法務局へ支払う登記事項証明書（登記簿謄本）取得費用が実費でかかります。

エンディングノートを書いてほしいとお願いしたいけれど言えない！という方は少なくありません。事前にお客様からご両親へお話しいただき、こちらからご両親へエンディングノート個別セミナーの連絡をすることも可能です。
また、親子向けエンディングノートセミナーへのご参加もおすすめです。「エンディングノートセミナーに一緒に来てほしい」と誘いやすいかと思います。

はい。もちろんです。このような状態だと建物が傷むしもったいないからとりあえず賃貸に出してしまおう。と考える方もいらっしゃいますが、もし売却する可能性があるようでしたら注意が必要です。もし相続が起きた場合、相続で空き家になった不動産を売却する際に3000万円の控除が受けられる特例があり、その要件として「相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。」があります。安易に賃貸に出して後で後悔することの無いよう、様々なパターンを想定してからどうするか決めることをおススメいたします。

もちろん大丈夫です。何から始めればよいか分からない方のための相談センターですので、「何も分からない」「何もしていない」状態でも安心してご相談ください。

両方にまたがる内容でも問題ありません。当センターでは相続と空き家の両方に対応しており、必要に応じて専門家とも連携して対応しますので、お気軽にご相談ください。

はい、生前対策のご相談も受け付けております。将来的な空き家リスクや相続トラブルを避けるために、今から準備しておくことはとても重要です。

ご相談内容は守秘義務を守って対応します。ご本人の了承なしに第三者に情報を伝えることはありませんので、安心してご相談ください。

はい、相談は無料ですが、継続して専門的な対応が必要な場合には費用がかかる場合もございます。その際には事前に費用をご説明し、納得いただいたうえで進めます。

もちろんです。相続では話し合いが難航するケースも多くあります。当センターでは、そうした状況への対応方法も一緒に考えます。まずは状況をお聞かせください。

はい、大丈夫です。必要な書類のご案内や取得方法もサポートいたしますので、現時点で何も準備できていなくても問題ありません。

はい、電話やオンライン（Zoomなど）での相談にも対応しています。交通費をご負担いただければ現地まで伺うことも可能な場合もございます。まずはお問い合わせください。

はい、何度でもご相談ください。状況が変わっていたり、異なる視点から解決の糸口が見つかることもあります。当センターでは丁寧に状況をお伺いし、一緒に最善策を考えます。